について都道府県と指定都市のレベルで分析してみる。次には、そのなかでも「全国レベルにおいても基金による地域福祉振興の手法の普及に大きな影響力を与えた」7）といわれる東京都地域福祉振興基金の事例を検討するなかで、いかなる見直し課題が浮かび上がっているか明らかにしたい。最後に、そうした課題の検討に際して参考になりそうな東京都国際平和文化交流基金の改善事例について紹介するなかで、今後の地域福祉基金をはじめとする市民セクターへの財政支援のあり方を考えてみることにする。

2.　都道府県・指定都市における地域福祉基金の現状

まずはじめに、ここで取り上げる地域福祉基金の多くは、1991年6月の自治・厚生両事務次官通知「高齢者保健福祉推進特別事業について」によって設置が決まったものである（ちなみに、以下でみる都道府県・指定都市の場合、新設と既存基金との統合の割合は6：4である）。主な目的としで「民間活動に適切なインセンティブを付与すること」（通知）を掲げ、表1のとおり助成対象事業として3分野16事業を例示している。また、

表1　助成対象事業（例示）

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